過去のプロパンガスの悪い商慣行の代表とされる「無償貸与」で問題とされている、解約時の設備設置費用負担。実はその解約時の費用負担について、2025年12月23日に最高裁判所が「無効である」との判断を下したのをご存じですか？

今回はプロパンガスの専門家として、この最高裁の判例を紐解いていきたいと思います。

裁判となった契約の状況や事実関係

お客様が戸建て住宅を購入した際に、ガス会社と無償貸与が含まれる契約を締結しました。最低10年の契約で、10年以内に解約する場合は残契約期間によって設備設置費用を負担する、いわゆる解約金が設定される契約です。

ガス会社は解約金もあるからか、設備設置費用を不動産会社に請求していません。設備設置費用は21万円で、残り7年でお客様がガスを乗り換えることとなり、ガス会社からお客様へ解約時の設備設置費用を請求していた状況でした。

プロパンガス業界では一般的ともいえる無償貸与契約の解約時の費用負担を、最高裁判所はなぜ無効と判断したのでしょうか。

最高裁判所が解約時の設置費用負担を無効とした理由

違約金等条項に当たるため無効である、との判断が下されました。その根拠は「無償貸与の期間中に解約されても損害が発生しているとはいえない」というものでしたが、設備設置費用が回収できなくなるのに損害が無いというのはどういうことでしょうか？

一見有効に見える解約時の費用負担ですが、本当に解約によってそこまで損害が発生しているのか考えてみましょう。

ガス会社が不動産会社に設備設置費用を請求しなかったのは、不動産会社のお客様へ優先してガス供給を行えるように、ガス会社が自主的に判断した結果です。

その上で短期解約されないような10年契約を結んでいるので、設備設置費用は「契約獲得と長期契約維持のための先行投資」ともいえます。

さらに、契約から10年が経過してもガス料金が値下げされるという記載がないため、設備世知費用が本当にガス代から回収されていたのか、いくら回収されていたのかもわかりませんし、10年経過した他のお客様も無償貸与の時と同じガス料金を設定していました。

つまり、短期解約が発生したとしても対処できるようにガス料金が設定されているので、短期解約によって損害が出ているとは言えない、と判断されたようです。

その結果、解約時に負担する費用は設備設置費用の対価ではなく、短期解約を防ぎつつ自社の先行投資による損失の補てんも目的だといえるため、解約時の費用負担は消費者契約法の違約金を定める条項に当たり無効である、との判決が下りました。

最高裁の判例から読み取れる、プロパンガス業界へのメッセージ

プロパンガス業界では2024年ごろまで当たり前だった無償貸与・無償配管は、かねてからガス料金と設備設置費用の関係が不明確であると問題視されていました。

今回の判決は「消費者のわからない不透明な契約をすると、設備設置費用が回収できなくなるリスクがある」とも言えるものですから、問題とされる商慣行を是正すべき、というメッセ―ジを強く感じます。

プロパンガス業界に携わる当社・提携ガス会社は、お客様とのフェアな関係構築と価格等の透明性向上に努めていかなければなりません。

これから何に気を付ければいい？

現在はガス料金は三部料金制が義務付けられており、無償配管などがある場合は設備費用として金額が明示されますし、今回の判例で起こっていたような問題のある契約は禁止されている為、心配しなくて大丈夫です。

ただ、令和6年7月よりも前に無償貸与・無償配管の契約を結んでいる場合は、少なくとも契約期間を確認して、契約満了後はガス料金を下げるよう交渉する必要があります。

また、契約期間が残り2～3年以内の場合は、解約時の費用を支払ってガス料金を安くした方がお得な可能性が高いです。契約書お手元にあれば当社でも診断ができますので、お気軽にご相談ください。

無償貸与があっても諦めないで！

弊社にガス料金のご相談をいただくお客様にも、無償貸与の悪い面でお悩みの方がいらっしゃいますが、裁判までせずともガス会社・ガス料金を見直してお得にプロパンガスを利用できるようになった方も数多くいらっしゃいます。

まずは自分の契約状況を正しく把握して、今すぐ解約するべきか、数年後に解約するべきか、などを理解した上で次のアクションを考えていきましょう。

ただ、契約書はわかりづらい記載が多いので、ご自身の契約状況の確認や適正な内容なのかご相談されたい方は、お気軽に当社へとお問い合わせください。