5年で約2,600社減少。プロパンガス会社が減る影響は？

2024年03月22日

年間数百社と減っていくプロパンガス会社。災害時にも強い分散型エネルギーとして国家備蓄もされるエネルギーですが、プロパンガス会社は年々減り続け、2017年から2022年の5年間で約2,600社も減少しています。

いったいどうしてガス会社が減っているのか、またそれによって一般家庭のガスにどのような影響が考えられるか、プロパンガスの専門家としてご説明していきます。

プロパンガス会社が減る理由

2017年には約19,000社あったプロパンガス会社ですが、2022年末には約16,400社にまで減ってしまいました。

とはいっても、プロパンガス会社が減るといっても全て無くなってしまうのではなく、企業同士での経営統合や事業譲渡、合併などによって会社がまとまっていくケースも多数あります。

大手会社による経営統合や大手会社同士の合併は企業成長・効率化を目指すポジティブなものですが、個人商店では後継者問題、販売店では競争力低下などやむを得ない状況からの合併も。

プロパンガス市場の変化はもちろん、世界的な物価上昇なども影響し、旧体質のまま経営していくことが難しくなってしまったと言えるでしょう。

保安認定事業者とは、ざっくり言うと保安のIT化に力を入れていて、遠隔検針や集中監視システムによって遠い場所でも安全にガスを共有できると、都道府県知事等から認められたプロパンガス会社です。

そのため、通常はガス会社の拠点から配送先のご家庭までの距離は20km以内とされているところが、40km～60km以内にまで拡大され、より広域にプロパンガスを供給できるようになります。

後継者難などの問題で地場の販売店・個人商店が減っても、問題なくプロパンガスの供給が受けられるようにガス会社も務めていると言えます。

とはいえ、一般家庭でプロパンガスを利用する上では、大きな影響はありません。

家のすぐ近くにあったガス会社が無くなってしまい、別のガス会社からの供給となったとしても通常は問題ありません。保安・緊急時対応については国が定める基準を満たしていないとプロパンガスを供給できませんので、供給できる＝基準を満たしているガス会社だからです。

ただし、ガス会社が変わる際には再契約（十四条書面への署名）が必要となります。それに合わせてガスの使用点検も行うので覚えておきましょう。

プロパンガス会社がガス会社の都合で替わる時は、通常以前のガス料金を引き継がれることが多いのですが、再契約に合わせて料金設定が変わってしまうこともあります。また、再契約時は同じ料金でも、その後の値上げ等によって実質料金設定が変わってしまうことになることも。

お付き合いのあったガス会社から新しいガス会社に替わるので、せっかくですからガス料金が安く信頼できるガス会社を選んで、ガス料金を安く抑えるのもおすすめです。

適正料金のガス会社を選ぶとガス代がいくらになるのか、まずは現在のガス代（検針票）と比べてみてはいかがでしょうか。

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