法改正で「新築のプロパンガス契約」はどう変わる？契約時の注意点は？

プロパンガスの法律である「液化石油ガス法」の改正省令が2024年4月2日に公布され、設備貸与契約に関するルールが大幅に変更されました。

賃貸物件については今までのような設備貸与・無償貸与はできなくなりましたが、これから新築を建てる・新築へ引っ越す方にどのような影響があるのか、契約時の注意点も合わせてご紹介いたします。

法改正による変更点

以前に行われていたプロパンガスの特殊な商習慣（いわゆるプロパンガススキーム）では、よくガス会社から物件オーナー様へ、エアコンやWi-Fiなどガス消費とは関係のない設備の無償貸与が行われていましたが、法改正により賃貸物件における無償貸与は禁止となりました。法改正による変更点の概要は以下のとおりとなります。

• ①過大な営業行為の制限
• ②三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）
• ③プロパンガス料金等の情報提供

①③は2024年7月2日施行、②は2025年4月2日施行となります。設備貸与・無償貸与については賃貸物件では完全に禁止となりましたが、新築戸建（持ち家）への給湯器・ガス配管等の設備貸与は可能です（ただし、エアコン等のガス消費に関係のない設備貸与は、2025年4月2日以降禁止）。
新築に際して貸与契約を結ぶケースも多いですが、一部ガス会社は貸与契約自体を行わなくなっていますので、ご自身の新築住宅がどういった契約になるのか事前に確認しておきましょう。法改正の詳細については下記の記事をご参照ください。

法改正で「新築のプロパンガス契約」はどう変わる？

新築の戸建住宅（持ち家）でのプロパンガス契約については、以下のような影響が考えられます。

• 料金プランが三部料金制に変更される
• エアコン、ドアホンなどガス消費に関係のない設備貸与ができなくなる
• 設備貸与契約の満了後も解約金がかかる等、乗り換えを制限する契約がなくなる

ガス給湯器・ガス配管は設備貸与しても問題ないはずなのですが、中には設備貸与自体を全く行わなくなったガス会社も出てきています。ご自身のプロパンガス契約がどうなるのかは、工務店・ハウスメーカーや契約予定のガス会社に確認しておくとよいでしょう。

また三部料金制への変更によって、設備貸与が行われる場合も設備費用とガス料金が分かれた明細を確認できるようになります。新規契約の際にも料金の内訳を確認し、必要であればもっとガス料金の安いガス会社への乗り換えも検討できます。

新築に入居したばかりだけど、ガス会社は乗り換えられる？

戸建の持ち家であればガス会社を自由に乗り換えることができますが、設備貸与契約を結んだ場合は、契約期間中に乗り換えると残存期間に合わせた解約金を支払う必要があります。逆に言えば解約金を払えばいつでもガス会社を乗り換えることができます。

設備貸与契約を結んでいない場合は、入居したばかりでも解約金等はかからずにガス会社の乗り換えが可能です。乗り換え検討をする場合は現ガス会社の料金表か検針票・請求明細を用意し、事前にガス料金がいくら安くなるか確認しましょう。

新築でのプロパンガス契約の際に気を付けるべきポイントは？

• プロパンガス料金が適正か
• 設備貸与契約の有無

法改正の施行後は三部料金制が標準となりますが、それに準ずるかたちでガス料金・設備費用などの請求内訳が明示されているか、念のため確認しましょう。

設備貸与契約も、契約自体を行う会社・行わない会社に分かれており、過去に設備貸与を行ったことがあっても、これから契約するガス会社が設備貸与を行うかどうかは事前に確認しておく必要があります。

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これから新築住宅でのプロパンガス契約を行う方は、供給可否やガス料金などを確認・比較した上で最適なガス会社を選ぶ必要がありますが、そのお手伝いも当社では行っております。相見積もり、セカンドオピニオン相談も歓迎ですので、新築物件でのプロパンガス契約に限らず、プロパンガスのことならなんでもお問い合わせください！