賃貸物件でのプロパンガス契約者は誰？賃貸のガス料金平均や契約変更も徹底解説

賃貸物件にお住まいで、プロパンガス料金が高いと感じる方も多いのではないでしょうか？ガス代を下げるにはガス会社を変更してしまうのがおすすめですが、賃貸物件の場合は注意すべきポイントがあります。「契約者が誰なのか？」「ガス料金相場はいくらか？」など、賃貸物件にお住まいなら知っておきたい情報をお届けします。

賃貸物件でのプロパンガス契約者は誰？

集合住宅（アパート・マンション）、戸建を問わず賃貸物件の場合、プロパンガス会社を選ぶ権利を持っているのは入居者ではなく物件を所有するオーナー様です。また建物一棟に対して一つのガス会社が供給するという原則があり、集合住宅では一部屋だけ別のガス会社に変えることはできません。

賃貸物件でプロパンガス会社を変更することは可能？

賃貸物件の場合は、独断でプロパンガス会社を変更することはできません。入居者は供給契約を結んでいるものの、変更には物件オーナー様や管理会社の許可が必要だからです。しかし交渉し、了承を得ることができれば、入居者であってもガス会社変更手続きを行うことは可能です。

ただし、交渉する際にはガス会社との契約状況についてしっかり確認しておきましょう。物件オーナー様や管理会社が^*設備貸与契約を結んでいる場合、中途解約のネックは消費設備の残り費用（残存価格）の支払いです。

*設備貸与契約…ガス器具や配管施工等の費用を一定年数かけて償却していく契約のこと。2025年7月2日から、賃貸物件ではガス供給に関係ない設備貸与は禁止。

契約から日が浅く残存価格が多い場合、ガス会社変更の了承を得るのは難しくなることも覚えておきましょう。

【物件別】賃貸物件でガス会社変更をするなら知っておきたいポイント

※1人暮らしの平均使用量である5㎥あたりの平均値を掲載
参考：日本生活協同組合連合会「2017年8月分、わが家の電気・ガス料金しらべ」

プロパンガスの適正価格

上記の表では、物件ごとのプロパンガス料金の平均を表しています。データでは集合住宅の分譲物件が安く、集合住宅の賃貸物件の平均金額が最も高いと言う結果に。

物件ごとにこのような差が生まれてしまうのにも、設備貸与契約が関係しています。設備貸与契約では給湯器や配管を貸与するのが一般的ですが、2025年7月1日以前は賃貸物件の場合はエアコンなどの快適設備も貸与設備に含まれることも多くありました。2025年7月2日以降は賃貸物件ではガス供給に関係ない設備の貸与は禁止となりましたが、過去に契約したものはそのまま継続して契約できる為、まだ月々の料金に設備費用が上乗せされているケースも多く、結果として料金が高くなってしまうのです。

また戸建住宅の賃貸物件（借家）の場合も、二世帯住宅などの場合は、集合住宅とみなされ、同じ料金形態になっていることもあります。

集合住宅の賃貸物件（アパート・マンション）での注意点

集合住宅の賃貸物件の場合、ガス会社を変更できる可能性は高いとは言えません。当サイトの実績から見ても、集合住宅の賃貸物件でガス会社を変更できることは稀です。

同じ建物内に住んでいる人たちは、プロパンガス供給のガス管は同じガス会社のものを使用します。一棟の建物で複数のガス会社が供給を行うというのは、設備の管理や、費用の振り分けなどを行うのが難しく、現実的ではないためです。このように、集合住宅では同じガス管を共有するため、入居者一人の考えでガス会社を変更するのは難しいのです。

しかし、今のプロパンガス会社に不満があれば、一度物件オーナー様や管理会社へご相談してみることをおすすめします。場合によってはガス会社変更へ動いてくれることもあります。

戸建住宅の賃貸物件（借家）での注意点

戸建住宅の賃貸物件（借家）ではガス会社を変更できる可能性は比較的高く、相談に乗ってもらえることも多いです。もし現在のガス会社に不満がある場合は、まず大家様へ確認してみましょう。

もし承諾が得られたら、次に優良ガス会社を提案することも欠かせません。しかし、自分でガス会社を選定し提案するのはなかなか骨が折れるもの。

もし大家様へ交渉し、変更の承諾が得られたら、ぜひ当サイトへご相談ください。「ガス屋の窓口」では優良ガス会社を独自基準で選定。もっとお得に、便利にご利用いただけるガス会社をご提案いたします。

そもそも料金は高い？プロパンガスの平均価格を確認

物件オーナー様や管理会社へ交渉する前に、そもそも本当にガス料金が高いのかを確認しておきましょう。「プロパンガス料金が高すぎるのでは？」と疑問に思ったら、検針票や請求書に記載されている月当たりの使用量などを基準に料金比較をしていきます。

石油情報センターの調査による「世帯別のプロパンガス月別平均使用量」と「全国平均価格」は以下の通りです。まずはプロパンガスを使い過ぎていないか確認してみましょう。

しかしプロパンガス料金は地域や世帯人数、季節によっても変動するので、一概に比較するのは難しいものです。すぐにでも自分の適正価格を知りたい方は、こちらで料金シミュレーションをしてみてください。

参考：石油情報センター「平成18年度プロパンガス消費実態調査」

基本料金と従量単価

世帯別従量料金

参考：石油情報センター「液化石油ガス価格分布状況(令和2年4月)」
「平成18年度プロパンガス消費実態調査」

もし集合住宅の賃貸物件でガス会社を変更したい場合

平均料金や適正価格を調べてみた結果、自分の料金が高いとわかったら、ガス会社を変更したいものですよね。しかし、前述の通り、賃貸物件にお住まいの方は、そもそも自分の一存でガス会社を変更することはできません。

それに加え、集合住宅の賃貸物件にお住まいの方は、戸建の借家にお住まいの方に比べさらに変更が難しいのが現実です。ここでは、変更できる可能性の低い集合住宅の賃貸物件にお住まいの方はどうすればいいのか？を解説していきます。

• 初期設備等の残存価格を変更先のガス会社に負担してもらう
• 物件オーナー様、もしくは管理会社への交渉

初期設備等の残存価格を変更先のガス会社に負担してもらう

2024年以前から設備貸与契約がある物件では、依然として無償貸与契約が残っている状態で、その貸与契約の残債（＝解約金）を新しいガス会社が引き継ぐことは法律上難しい状況で、解約金は大家様・オーナー様から支払うのが通常です。ですが、貸与されている設備が給湯器のみの場合は、大家様・オーナー様の費用負担なしでガス会社を変更した上で、かつ給湯器を実質0円で設置できる可能性があります。それであれば大家様・オーナー様もガス会社変更を検討しやすく、ガス料金を安くできるかの制が高くなります。給湯器の実質0円設置（大家様・オーナー様向けコラム）についてはこちらをご確認ください。

貸与契約の有無の目安は「築15年」

築15年が経っていれば、新しいガス会社に変更する際の残債が無くなる可能性が高まります。これは設備貸与契約が大体、10～15年という期間で設定されていることが影響しています。

築15年未満でも、15年に近ければ近いほど貸与契約の残債は少なくなっており、新しいガス会社に変更しやすくなります。

ちなみに戸建住宅の賃貸物件の場合は、そもそも物件オーナー様の了承を得やすいため、築年数に関わらずガス会社の変更を検討してもらえないか相談してみましょう。

物件オーナー様、もしくは管理会社への交渉

集合住宅の賃貸物件である場合、交渉すべきは物件オーナー様だけではないことも多々あります。管理会社が間に入っていることも多いため、物件オーナー様への交渉が難しい場合は、管理会社への問い合わせも考えてみましょう。

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賃貸物件にお住まいの場合は、物件オーナー様との交渉が重要です

賃貸物件の場合、ガス会社と契約しているのは入居者だけではなく、物件オーナー様もです。入居者はガス会社と供給契約をしているため、つい自分だけで変更手続きもできると勘違いしてしまいがちです。

賃貸物件でガス会社を変更するには、まず物件オーナー様や管理会社からの了承が不可欠。もしガス代が高いと感じたら、一度相談してみましょう。

もし了承してもらえたら、次は新しく契約するガス会社探しです。当サイトでは、独自基準により優良ガス会社を選定。適正価格で値上げの心配もないプロパンガス会社をご提案いたします。ぜひ一度当サイトへご相談ください。